油断のならない地球よ鎮まっておくれ
昨晩(4/7)に起きた宮城沖地震は寝耳に水に近かったのではなかろうか。余震も収まってきたところに、それまでの余震らしからぬ関東でも大きな揺れ。震源近い宮城では震度6強を記録した。
幸い大津波がやってくることは無かったものの、多くの世帯が停電に陥った。また、女川原発、東通原発の外部電源が一部喪失するなど、肝が冷えるような事が起こった。
当地の方々におかれては、あの大地震が、大津波が再びやってくるのかと大変な恐怖感を味わったことだろう。
大規模余震、なお警戒必要 地殻のバランス崩れたまま（asahi.com）
宮城県沖で起きた７日深夜のマグニチュード（Ｍ）７．１の地震について、政府の地震調査委員会は８日、臨時会を開いて東日本大震災を引き起こした３月１１日の本震（Ｍ９）の余震と認定、「今後も、規模の大きな余震が発生する恐れがある」と注意を促した。
一方、昨晩の地震については直後からネット上で「これは東日本大震災時30数年ごとに起きている"宮城県沖地震"ではないか。予想される震源と深さが近い。」と囁かれていた。
７日夜のＭ７・１「宮城県沖地震とは異なる」（YOMIURI ONLINE）
太平洋プレートと陸のプレートの境界で、３７年に１回起きるとされている「宮城県沖地震」とは異なるという見解だ。大震災の際に、想定されていた宮城県沖地震が連動して起きたかどうかについては、現時点では分からず、余震分布や地殻変動などを調査する必要がある、としている。
ところが今日になって、地震調査委員会によれば、その可能性は否定された。とはいえまだまだ分からない部分が多いというのが本音だろうか。
専門家、Ｍ７級余震続く可能性指摘 注意呼びかけ（asahi.com）
宮城県沖で７日深夜に起こったマグニチュード（Ｍ）７．４の地震は、３月１１日のＭ９の地震の余震と見られる。気象庁や専門家は、今後も同規模や、さらに大きい余震が起きる可能性を指摘、注意を呼びかけている。
(中略)
過去には、本震の数カ月後に大きな余震が起こった例もある。２００４年１２月のスマトラ沖地震（Ｍ９．１）では、約３カ月後の０５年にＭ８．６の地震が起きている。
そうだ。大津波で多数の死者が出たスマトラ島沖地震も幾度となく大きな余震が起こったのだった。スマトラ島沖周辺で起こった大きな地震は以下の通り。
2004年12月26日 スマトラ島沖地震 M9.3 スマトラ島北西沖
2005年3月28日 スマトラ島沖地震 M8.6 メダン南西沖
2007年9月12日 スマトラ島沖地震 M8.5 ブンクル南西沖
2009年9月30日 スマトラ島沖地震 M7.5 パダン西北西沖
2010年4月6日 スマトラ島沖地震 M7.8 バニャック諸島付近
2010年5月9日 スマトラ島沖地震 M7.2 バンダアチェ南南東沖
2010年10月25日 スマトラ島沖地震 M7.7 パダン南沖
実に6年に渡って大きな地震が起きているのである。気象庁などの見解としても、今後数年は余震が続くのではないかという話もあり、いつまで経ってもしばらくは警戒する他ない。
被災者の状態などが最優先の心配事だが、生産工場の復旧にも暗い影を落とす。しばらく余震が続き、その度に操業停止に追い込まれればサプライヤチェーンがしばしば絶たれることとなり、そのリスク回避策として工場移転も行なわれかねない。東北の産業が、雇用が冷え込む事態となる。
それは東北復興への阻害要因になるし、一度移転したものが、沈静化したからといってすぐに帰ってくるものでもない。
大震災後、全国２０火山で地震活動が活発化（YOMIURI ONLINE）
長野・岐阜県にまたがる焼岳や富士山、箱根山、阿蘇山など、北海道から九州にかけての２０火山で、大震災以降に地震活動が活発化した。噴火の兆候はみられず、地震の数も減ってはいるが、一部の火山ではまだ大震災以前よりも多いという。
また、地震だけでなく全国の火山にも警戒が続く。以前よりも活発化している活火山の数が増えているような気がする。噴火の兆候はないとのことだが、地震と同じく火山もメカニズムがわかっていない部分があり、必ず予知できるわけではない。
聞くところによると、日本の活火山の半数しか観測施設は無いのだそうである。意外なところで、噴火の兆候が進んでいるのかもしれない。もちろん、重点的に優先的に「起こりそうな活火山」を対象をしているのだろうが…。たとえばあの美しい富士山なんて我々からしたら火柱を上げて噴火するなど想像もつかない。しかし、起こりうる現実に向けてまだ気を緩める時じゃない。
働き方のスタイル テレワークが定着するか
大震災のあと、明けた週末のほとんどは自宅待機だった。自宅には自分用のPCがあるとはいえ、専門的なツールは会社でしか扱えない（細かい話をすると、ライセンスサーバを見に行けないからクライアントだけあっても動作しない、とかね）ので、出来ることと言えばメールとOffice製品での作業など。
でも、我が社の就業規則というかセキュリティポリシーの観点から、自宅仕事は「原則として」認められていないはずなので、本当は何にもやれない。
しょうがないので、せめて環境だけでもと週明けすぐに会社PCだけ持って帰ってきてメールチェック＆返信と資料づくりの業務をこなしていたのだった。それしかできないようなものだから。
逆に言うと、自宅でできる環境さえあれば別に会社に行かなくても自宅でやればいいのだ。今回の震災後で多くの人は不便さを味わった反面、そのようなことにも気づいたのではなかろうか。もちろん、在宅勤務だとデータ流失懸念があるし、管理者としては何かと不安もあることだろう。
ＮＴＴ在宅勤務支援、導入希望急増…夏の停電で（YOMIURI ONLINE）
ただ、夏場に予想される電力需要ピークによる停電に向けた対策として、在宅勤務に切替える動きはあるようだ。需要としては元々潜在的にあったのだと思う。こんかいはキッカケとなった。
この在宅勤務、テレワークといってアメリカ社会ではかなり進んでいるらしい。だが1990年代からテレワークの推進を行なっていたものの、当初はなかなか浸透しなかったらしい。それから国としても肝いりにて、とくに公共部門での普及が図られた。すべてをテレワークというわけではなく、適格者（在宅勤務でも効率性に支障をきたさない者）について実施させようというもので、これについては現在に至ってはかなり普及に成功しているという。
この効果としては、通勤者が少なくなることにより、電車混雑が緩和される、道路渋滞が緩和されるといったものもある。後者については、道路通行量が減ればそれだけメンテ費用もかからなくなるというのだ。すぐに効果が出てくるものでは無いが、なるほどなと思う。
また、同時多発テロのような事件、または今回のような地震など災害が発生した際でも業務が継続できるといったメリットもある。（被災していなければだが）
計画停電への対策だけでなくて、上記のように元々日本でも抱えている問題の解消につながる部分も大いにあるし、在宅勤務が進んでくれたらと思う。
一応、日本の総務省でも推進が図られている。
テレワークの推進（総務省）
まだ社会的に普及していく段階ではないように思う。今回はそのキッカケとなった。
在宅勤務が単にその場しのぎの対応で終わるか、日本の働き方スタイルが変わっていくか、有効性が認められて定着していくか。注目だ。
私の場合はというと…拘束されてるようがガムシャラに働ける気がするので、通常はテレワークでなくてもいいです。
今年の益子焼陶器市は開催されます
昨日、仕事で宇都宮まで行ってきた。
東日本大震災の発生以来、そこまで北に行くことは初めてだった。
北関東もそれなりに地震による被害を被っているが、やはり報道で伝えられるのは震源地にもっとも近い宮城、そして津波の被害が深刻な岩手、原発事故まっただ中の福島が中心で、それに付随して浦安の液状化現象だったり、千葉の備蓄基地火災などショッキングなニュースが中心。だが、宇都宮市でも震度6強と激しい揺れに襲われた。
報道が、より悲惨な地域を優先しがち、より新しい情報を優先をしがちなのは致し方ない。たとえば震災さえ起こらなかったら、今も続く新燃岳の噴火状況が伝えられたりしていたはずである。
さて、東北新幹線は北へゆく。
すると小山あたりから、車窓から見える民家の屋根がブルーシートを被っているのが見える。北へ行くほど青い密度は濃くなっていく。
大津波をまともに受けた被災地ほどではないと言えばそれまでだが、これも被災だ。あの数だと、屋根の破損で修理待ちといったところだろう。調べてみると応急措置に使うブルーシートすら在庫不足が深刻な問題だという。
屋根修理追い付かず ブルーシート不足 真岡市建築業組合（下野新聞）
東日本大震災の影響で芳賀郡市内はじめ近隣市町では、多くの民家の屋根瓦が落ちたり、割れるなどの被害が続出、修理に追われている。真岡市建築業組合もフル稼働で、ブルーシートを掛ける応急処置を続けているが、被害家屋が多い上に、ブルーシートも不足がちなため、なかなか修理が進んでいない。
宇都宮市はホンダ関連の企業・工場が多く、損害が出ているところもあり対応に追われているという。栃木といえば、去年家族で行った益子町も気になるところだった。陶器ということだから、やはり被害は大きかったらしい。
「陶芸の里」被害甚大 東日本大震災で益子町（下野新聞）
11日発生した東日本大震災は、陶芸の里にも大きな被害をもたらした。益子焼の在庫品だけでも１億円以上の損害が出ているとみられ、4月29日から始まる町最大のイベント、春の陶器市にも影響が出ると危惧されている。
また、震災そのものではなく窯焼きに関しても停電の影響で支障が出ているという。
計画停電に配慮を 窯焼きに支障 益子町が東電に要望書（下野新聞）
正直、今年の陶器市は開催されないものだと思っていた。ところがこのような状況でもゴールデンウィーク恒例の陶器市は決行するのだという。おそらく例年より出展数は少ないし、ワケありの品も多いんだと思う。だけど、「それがどうした！」である。
東日本大震災：益子焼復興へ窯元ら団結 支援センターが本格始動 ／栃木（mainichi）
震災による大きな被害を受けた窯業の町・益子で、陶芸家らを支援する「益子焼復興支援センター」が１日から本格始動する。メンバーは同町で益子焼陶器を製造、販売する有志約３０人。震災で損壊した窯の後片付けをするボランティアや義援金を募るなど、窯元や販売店の垣根を越えた「オール益子」体制で復興に向けて動き出す。
うちはいろいろあって行けないかもしれないけど、是非行ってみてください。割れない心がそこにあるはず。
益子陶器市（益子町観光協会） ※例年より期間が短縮されるとのことなので日程を要確認の事
連綿と続く大地震は本当に偶然なのか
世界で大地震相次いだのは「偶然」 米博士ら分析（asahi.com）
宇都宮でタクシーに乗ったとき、運転手のおっちゃんが「前は震度3くらいでびっくりしたもんだが、今はなんとも思わなくなった。普通になった。」と言っていた。おそらく同じように多くの日本人の感覚がおかしくなってるだろう。地震が起きすぎなのだ。
日本は世界有数の地震国。地震からは逃れられない宿命であるにはあるが、ここ最近は非常に多い。しかしこれは日本だけの傾向ではなくて、世界的に地震が多くなっている。
2010年1月 ハイチ（M7.0）
2010年2月 チリ（M8.8）
2011年2月 ニュージーランド（M6.3）
2011年3月11日 東日本大震災（M9.0）
2011年3月24日 ミャンマー（M6.8）
ところが米国の専門家によると、これらが同時期に発生しているのは「偶然」だという。
論拠としては、
】大地震のあとに他の大地震が誘発されるのは、元の大地震の震央の千キロ以内にほぼ限られることが、米地質調査所（ＵＳＧＳ）などの研究でわかった。
ということらしい。そういうものだろうかと素人は考えてしまう。しかし事実としてこれだけ起こっているという以上、今後も「偶然」は続くかもしれないということだろう。
さて、環太平洋地域は地震のプレート移動の関係で地震の多い地帯であるとともに、「環太平洋火山帯」を形成する火山活動の多発地帯だ。
日本だけでもかなりの火山を擁する。少し前に日本の13火山が活発化しているという記事があった。
１３火山、地震後に活発化「１〜２カ月は注意必要」（産経）
地震、津波はたしかに要警戒だが、火山活動も注意しないといけない。基本的に人的被害が起こらないと大きく報道されないが、火山活動は各地で起こっている。（活火山の近辺には人があまり住んでいないのでそもそも被害が少ない）
実は、今年よりカムチャッカ半島にて火山活動が活発化している。…というより元々29もあるカムチャッカの火山は活発だったのだが、より一層激しさを増してきていると聞いている。なにかこうグツグツと煮えたぎるように環太平洋地域が危険に陥っているのではないか。
いくら富士山は大丈夫とはいえ、警戒は解いてはならないんだと思う。これは他の火山だってそう。日本以外だってそう。
庭の芝生に新芽が出てきた
3月に芝生大作戦と称して、土だけだった庭に芝生を敷設した。
そのあとせっせと水をあげたりしていたのだけど、ようやく青々とした新芽が土の中から顔をのぞかせてきました。
思えば買ってきた芝生は枯れ草状態だったので、本当にここから写真などで見るような綺麗な芝生になるのだろうか。コウライシバで大丈夫なんだろうか（一番無難な選択肢だとおもったのでそれにしたのだが）とか思ったり、幾分不安だったけれど、今のところ順調です。
ところが、当然ながら春の到来とともに育ち盛りは芝生だけでなく、雑草もチラホラでてきた。というか芝生なんぞより恐ろしいまでに雑草は伸びが早い。なんという生命力。このDNAを解明して毛はえ薬とかに応用できないんだろうか…と思うほどの伸び。
さしあたって、除草剤を撒くわけにもいかないので、雑草むしりもやらないといけなくなった。芝生を植えて半月くらいは乾燥しないようにこまめに水やりをする必要があったが、今後は当の雑草対策と、場所によって発育が悪いところに関して肥料を与えるといったことをやらないといけない。
生えそろわないと綺麗に見えないからね。なかなか気を遣いますが、新芽が出てきたのでけっこうこれは嬉しいし、楽しみ。
2011年度の太陽光発電普及は非住宅での普及が鍵になる
長らく太陽光パネルの最先端国であった日本。でも2005年あたりに設置量でドイツに抜き去られた。それ以来もどんどん水をあけられてしまっているが、一昨年から日本でもドイツに倣って電力の買い取り制度が開始された。
もっとも、ドイツでは全量買い取り…つまり太陽光で発電しただけすべて買い取ってもらえる。日本の買い取り制度は余剰電力に対してなので、極端な話、買電量と発電量が一致していれば、プラスマイナスゼロだ。
いくら普及させるためとはいえドイツの事例は半ば狂気に近いような気もして、現地でも実は効果に対して非効率なのではないかという指摘すらある。恩恵としては太陽光パネルの製造業者、設置業者は恩恵にあずかっている。特に大量生産で低コスト化していくのは世界にとって望ましいことだと思われる。
さて、日本では前述したとおり、一昨年あたりから始まっている制度というから政権交代前になり、基本骨子は自民党が決めたものだ。実のところ、民主党はドイツ式の全量買い取り制度を主張していたのだが、最近は鳴りを潜めている感もある。震災復興財源の問題もあるが、原発から太陽光への大号令でも無い限り、全量買い取り制度に踏み切ることは無いように思われる。
経済産業省、4月から適用の太陽光発電の余剰電力買い取り価格は住宅用が1kWh42円(nikkei bp)
2010年度までは余剰電力に対して、48円/1kWhであった。2009年度→2010年度の際にも見直されるか注目されたが、2010年度は据え置かれた。そして今回は6円下がった水準となった。
これについては、太陽光発電設備の普及により設置コストの低価格化が進み、投資回収としての売電は安く済むので、徐々に下げていくことが元々名言されている。
本当に設置コストは下がったのだろうか。製造メーカーの新型パネルはたしかに軒並み効率が上がった。年間5〜10％くらいで今後も上昇していくものと思われる。ちゃんと見積もりをとっていないから比較は出来ないが、定価ベースで見ていくと、初期投資として設置コスト自体はさほど変わらないものの設置面積あたりの発電能力は上がっている、というのが実情ではないだろうか。つまりは電力会社に売れる余剰電力が増えやすくなったということだ。
もちろん2年間のスパンで考えなくてはならないが、それで48円→42円なのかと考えると微妙だなといった感じ。それに、これから設置しようと思っている人には残念なことに国からの太陽光発電補助金が2011年度から大幅に引き下げられる。
平成23年度の住宅用太陽光発電向け補助金について（J-PEC）
補助金額は、2010年度の7万円/kWから4.8万円/kW。たとえば、4kwのパネルを屋根に設置していたら、2010年度までは28万円の補助が受けられたのに対して、19.2万円。3分の2くらいとなる計算だ。
しかも太陽光発電は国からだけでなく、県から、市町村からと別々に出るところがある。ちなみに、我が家の場合は22年度については県からはなくて、市からの補助金はあった。23年度はどちらからも無い予定。
そう考えると初期投資は高くなってしまい、買い取り価格も低くなって回収するまでには多くの期間を要することになるのではないかと思う。一般家庭用の発電設備設置については残念な感じとなった。
一方、前述の記事にあるように非住宅用と10kW以上の住宅用は1kWh40円となり、2010年度の24円からやたらと大幅に増額する。ちなみに、非住宅とは事務所ビルや病院、店舗などである。
年度更新ではなく契約年度の価格が10年継続する制度なので、2010年度に契約しちゃったとこは哀れとしか言いようがないが、2011年度は非住宅での設置はかなり加速するんではなかろうか。たとえばコンビニや病院の陸屋根にパネルがどんどん乗っかっていくことが予想される。また、10kw以上ということで、マンションの複数オーナーによる設置も増えていきそうだ。
夏冬の計画停電も想定されているので、補完策としてこれに拍車をかけそうな気もする。以前、オール電化からガス共用の回帰あるかで挙げた問題点も太陽光発電では確かにある。ただ、今後は自動切替の需要も増加してくるだろうし、大規模受注であればメーカーも対応していくと思われる。
2011年度の展望としては、やはり小規模な一般家庭用の普及は踊り場となるものの、非住宅での普及が進むという図式だろう。非住宅の場合、そもそも大口顧客となる場合が多いので、設置量が加速していく可能性があり、それこそが普及への鍵となる。
なんだかジワジワきている…滋賀県
落ち着いてから国勢調査の結果でも確認しとこうと思っていたら、どんどん日にちが過ぎて震災も起こってしまい、今頃の確認となった。
というのも去年話題になった、既にお亡くなりになっているにも関わらず死亡届が出されておらず、戸籍上は120歳になってた…なんていう話、いわゆる非実在老人の件で国勢調査後の照合が気になってたからだ。
残念ながら今はそれどころではない（関係者はホッとしてるかも）のだろうし、落ち着いたらマスメディアもマスメディアの体をなして生き残っていたら再び追求してほしいと願うばかり。
人口速報集計結果（統計局ホームページ）
さて、我が国の人口は速報値ではあるが、前回調査の平成17年を比べ、29万人弱増えて約1億2800人になったということだ。人口増減率は、0.2％。細かいところは今後公表されていくだろうが、内実として当然ながら少子高齢化が顕著な数字が出てくるだろう。
市町村別の増減率などのデータも開示されているので、お住まいの地域、近隣との比較など行なっては如何か。
都道府県別の人口増減率としては日本地図でわかりやすいのでこちら。
【図解・行政】国勢調査・都道府県別人口増減率（2011年2月）
全国的に見ると、東京近郊、愛知、大阪、福岡は増加しているものの、他は軒並み減少という、都市集中の傾向が引き続き起こっている。特に東京は4.7％増と突出している。一極集中の状態は今年度については続いてる。思えば、阪神淡路大震災の後に、この東京への一極集中は加速した。
今回の東日本にて起こった大震災を受けて、今度は逆の現象が起こる事もあり得る。
逆に減少著しいのは秋田県の-5.2％減。東北の県は宮城が-0.5％減とそれなりに持ちこたえているものの東北各県としては大きく減少しているように思われる。こちらについては大震災の影響をモロに受けてしまい人口減に拍車をかけてしまいそうだ。
意外なところでは、滋賀県が2.2％増となっている。先に挙げたような都市圏とは言い難い地域だ。地域といえば滋賀って中部なんだか、関西なんだか、北陸なんだかわからない微妙な地域であったりする。たしか滋賀県の友人は関西弁を喋っていたので気持ちとしては関西なのだろうと勝手に思っている。（草津市の人で京阪に近いからだけかも…）それは冗談として、文化的にも歴史的にも畿内（関西）との繋がりは大きい。だからやはり関西なのだろうかと。
それにしてもなんで滋賀は人口増えてるんだって話である。日本本土を俯瞰した場合、真ん中に位置していて新幹線などの鉄道、高速道路の分岐点もあり、交通の便は良いとは思う。いや、しかしそれだけなら他の地方県でも同じ条件はある。
この答えとしては京阪神の人間ならすぐに思い浮かぶだろう。滋賀から京阪神へのアクセスが非常に良くなったことにより、滋賀県がベッドタウン化したことが大きい。
たとえばＪＲ東海道本線新快速を使えば、大津駅→大阪駅で40分である。京都をまたいでこれなのだから早い。通勤時間として全く問題ないことが窺い知れる。
他の要因としては、滋賀県として積極的に大学を誘致してことにも依るだろう。意外や意外、滋賀県の大学生率は全国的に見てもトップクラスである。学術の県ということだ。若い力で地域も活性化する。
また、企業誘致も積極的に行なわれており、多くの大工場が操業している。滋賀県に本社を置く企業もけっこうある。レーシングカーで有名な「童夢」も米原に本社を置いている。
滋賀県民にとって残念だったのは一時期話題になっていた新幹線駅誘致の失敗だろう。多くの人間にとっては、滋賀県に駅を作られたところで、「利用しない」「こだまのダイヤが若干遅れてしまう」「いらない」と思ったことだろう。しかし、当地の人間にしてみれば、自分の県に新幹線がじゃんじゃん通過しているのに、どこにも止まらないなんてけっこうな屈辱だろう。そう考えるとあながち反対する気もなくなった。
また、住むのであれば京都でも良いのではないかという意見があるかもしれないが、京都は比較的地価が高いし、夏は異様に暑いし、そもそも京都県民は「一見さん」に見られるように排他性があるイメージなので、引っ越して住まうことに躊躇するかもしれない。その点、滋賀県民はなんだか優しそうなイメージである。（近江商人のイメージだと悪くなるが）
そんなわけで、今後は人口もそうだが、滋賀県も特に注目していきたい。他の地域も参考になるような施策があるのでは。
