せめて被災地域での暫定税率廃止を

民主党は野党時代に「ガソリン値下げ隊」なるものを結成して、当時高騰していたガソリン店頭価格に対して、暫定税率の撤廃を訴えていた。民衆にとっては生活に直結することだし、それは概ね歓迎されていたように思う。
民主党に政権が代わって、暫定税率廃止のマニフェストはあっさりと改変されて、「レギュラー160円以上が3カ月継続したら廃止する」という条件付きに変更された。ガソリンが高騰した背景は、イラク戦争によるアラブ諸国からの供給不安が大きかったのだけど、政権交代のあたりではイラク情勢もだいぶ収まっていて、ガソリン価格は120円台になっていたと思う。
そういや余談だけど、前のガソリン高騰時に何故か高知県の価格競争が激しかった。何か消耗戦のように、あまりに安いので他県から給油に訪れる人がいたほどだった。また、燃費比較サイトも熱かった。
さて、話は戻って現在の話。
こども手当、高速道路料金が復興財源のために見直されるという流れの中で、当然、暫定税率の条項も触れられてくるだろうなと思ってはいたけど、リビア情勢もあいまって高くなってきたガソリン価格によって、現実味が帯びてきた。
そして、かねてから増税推進派・与謝野経財相の言である。
ガソリン急騰時の課税回避制度「やめなければ」経財相 (asahi.com)

ガソリンの店頭価格が３カ月連続で１リットル＝１６０円を超えた場合、ガソリン税の旧暫定税率部分（１リットル当たり約２５円）の課税分をなくし、価格を下げる制度について、「やめなければいけない」と述べ、制度の廃止を求めた。

元々、自民党にあって先の衆院選で海江田万里に敗北。比例で復活できたものの、麻生内閣の総辞職で財務相の座を失って、そのあとにご存知の通り政権自体も失った。暫定税率廃止のマニフェストを掲げた民主党にである。
それが回り回って何故だか現内閣に入り込でいる。自民党時代からの主張なのだから、こういう提言があるのはむしろ当然だろう。
これに対して民主党の議員がどう出るかが見物だ。さしあたって被災地域の暫定税率廃止は今すぐにあって良いと思う。
もう、160円以上が継続的になるのは時間の問題かもしれない。注視していきたい。